3. 社会の背景 3-1 （前置き）アメリカ近代史
19世紀中盤：急速な発展
20世紀初頭：革新主義の時代
1930年代前後：大恐慌と第二次世界大戦
3-2 社会の背景 ウィスコンシンのラディカルの政治 1 ロバート・マリオン・ラフォレット・シニア（1855-1925）
政府に対する企業の支配が増大することに反対した最も重要で尊敬される指導者とされている。ウィスコンシン州知事（1901-1906）およびの上院議員（1906-1925）を務めた。
知事としてのラフォレットは数々の進歩的改革を実行し、最初の労働災害補償のしくみ、鉄道手数料の改良、直接立法、市自治憲章、開かれた政府、最低保証賃金、党派に拠らない選挙、開かれた予備選挙のしくみ、、女性参政権および進歩的税制度を打ち樹てていった。1920年代の末期までに全米で最も啓蒙された人道的なウィスコンシン行政を樹立した。
上院議員の間には、アメリカが第一次世界大戦に関与することに強く反対し、児童労働法、社会保障、女性参政権およびその他の進歩的改革を推進した。
  1924年アメリカ合衆国大統領選に、自分で作ったプログレッシブ党の大統領候補として出馬し、一般投票で17％を獲得した。 Robert marion La Follette Sr.がウィスコンシン州知事を自ら辞任しウィスコンシン州上院議員となった際、両親はWashington D.C.に住まうことになり、3人の子供たちは1時期ライトの叔母たちが運営していたHillside Homeschoolに預けられた。 (1906) 3-3 社会の背景 ウィスコンシンのラディカルの政治 2 フィル・ラフォレット(1897–1965)  1925年、「高齢のボブ」La Folletteは亡くなりました。 彼の長男、「ヤングボブ」は、30歳の時ワシントンでウィスコンシン州の上院議員になりました。 そして２番目の息子フィルは彼の職 - （そして、これは非常に重要です。） - フランク・ロイド・ライト有限会社のセクレタリーを辞任した後にウィスコンシン州の知事の地位を引き継ぎました。
1934年に、2人のLa Folletteは、Progressive党を組織するために父が徹底的に最後まで巧みに捻じ曲げた共和党から離れました。 そしてその秋の選挙で「ヤングボブ」とフィルの両方は、Progressive党のチケットで再選されました。 両者はニュー・ディール政策でルーズベルトと密接に働いたけれども、彼らの父が初めからそうだったように、強く第二次世界大戦へのアメリカの準備に反対しました。
Progressive党の綱領 1934
3-4 社会の背景 プログレッシブ党の衰退  全国革新党のシンボルマークは割礼されたカギ十字と呼ばれ、敗北の一因となった。  ダグラス・マッカーサー（1980-1964） 祖父は第４代ウィスコンシン州知事であった。
（副知事であった1856～1858の間4日だけ州知事を務めた。
その後ミルウォーキーで判事を務めている。1857～1869）  ジョセフ・レイモンド・マッカーシー〔共和党）
赤狩り 1953 3-5 社会の背景 ニューディール政策   「炉辺談話 Fireside chats」
フランクリン・ルーズベルト大統領は当時の最新メディアであるラジオを通じて国民との対話を重視した。毎週のラジオ演説は「炉辺談話 Fireside chats」と呼ばれた。
"I want to talk for a few minutes with the people of the United States."
 3-6 社会の背景 GHQと戦後日本の占領政策 •大西洋憲章（1941） アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相による全8条からなる大西洋憲章では、領土不拡大・領土不変更・民族自決・貿易の自由と拡大・労働条件と社会保障の改善・海洋の自由・軍備縮小・平和機構の再建が謳われていた。
•アトランティック・シティー会議（1944） IPR （太平洋問題調査会）で戦後日本構想が練られた。
•ポツダム宣言（1945） 日本の降伏条件として軍国主義の除去・領土の占領・領土の制限（日本の領土を本州・北海道・四国・九州および周辺の
諸小島とすること）・日本軍の武装解除・戦争犯罪人の厳罰と民主主義の確立・日本の無条件降伏などが決められた。 ・マッカーサーの占領政策
連合軍総司令部（GHQ）・総司令官マッカーサーは日本の非軍国化・民主化に取り組み、1945年10月には男女同権・労働者の団結権の保障・教育の自由化・専制の廃止・経済の民主化の五大改革指令を、11月には財閥解体の指令を、12月には農地改革の指令を出して民主的改革を進めた。
農民の土地所有、婦人参政権はマッカーサーの意向であった。
・GHQとニューディーラー
GHQ内にはニューディーラーと呼ばれるニューディール政策の出身者が多く参加していた。占領への参画は自らの研究成果を実地に検証するまたとない機会と受け止められた。
エドワード・マーティン 財閥解体
ケネス・R・ダイク准将 人権、報道の自由
チャールズ・L・ケーディス大佐 公職追放、憲法改正
エドワード・ウェルシュ 反トラスト・カルテル
セオドア・コーエン 労働問題
3-7 社会の背景 ヘンリー・ジョージとシルビオ・ゲセル ヘンリー・ジョージ HENRY GEORGE（1839-97）
1870年代、サンフランシスコの新聞発行者だったヘンリー・ジョージは発展の中での貧困の原因が、地主が要求した使用料によると確信し、土地から得る「単一税」が公平かつ公正な社会を維持するために十分であると主張した。1879年に書いた『進歩と貧困』は、全世界で200万部以上売れた。この本は、現在にいたるまで絶版になったことがない。彼は、1886年にニューヨーク市長選に出馬し、当選まであと一歩のところまでいった。
このアイデアは1890年代の間にシカゴでも広く議論されていた。フランク・ロイド・ライトの師であるルイス・サリバンは、この時期にGeorge派の議論グループに属していることを彼の自伝に書いている。
シルビオ・ゲセル SILVIO GESELL（1862-1930） 「自然的経済秩序 」1914
財やサービスの多くが時間の経過とともに劣化するのに対し貨幣は価値が減らず、蓄えることができるため多額の所有者に利子を要求する特権を授ける。利子を生み出す非中立的な貨幣は、業績にそぐわない不公平な所得分配を生じさせ、それは貨幣資本および物的資本の集中をもたらしその結果経済の独占にいたるとともに景気の波をつくる。 資本主義によらない市場経済を作る方法としてゲセルは時間とともに減価する貨幣を提案した。
John Maynard Keynes（ケインズ）は、彼の仕事を「深い洞察のひらめきを含んでいるが、ただほんの少しで核心に達しなかった･･･未来はKarl MarxよりもSilvio Gesellの精神からより多くを学ぶだろう。」と書いた。
ライトの施主の1人であったOwen D.Young は、国際通貨会議の米国代表であり、そこで活発にGeｓeｌl のアイデアを推していた。
ライトがFREE MONEY FREE、FREE LANDと言う場合、ゲゼルの提案した自由貨幣、自由土地のことを指している。1921年に、ウィスコンシン州はJohn Commonsによって立案された土地税を法律で定めた。(それは、Henry GeorgeとSilvio Gesellによって提案された土地改革のいくつかを達成することをめざしていたが、土地の国有化は必要としないものだった。) ライトが単一課税を拒否する場合、思っていたのはこの種の課税であったと思われる。
ライトの自伝には以下の記述がある。
私たちのブロードエーカーの研究が私に見るように教えた第一のことは、われわれが－なすべきことは－今や子供に期待するのは市民としてのわれわれ自身の個人的な自発性においてだけでなければならないということである。子供のためにわれわれは、丁重にしかし断乎として、高等教育にその竹馬から降りることを求めなければならない。まず第一に、幼少の子供の教育を分散化し自由化しなければならない（同じ努力であるが国家社会主義が取る方向とは逆である）。 普通高等教育は特に生国の土地の上に何としてもともかく降ろさなくてはならない。そして高等と初等の両教育を十分に長くそこに置いて、それらの真実を－まず、健全な金と見られているこの交換手段に関わる真実を、つぎには、この良き大地のことを－学ばせなければならない。どちらをも現在までわれわれは疎かにしてきた。そしてここにわれわれは、土地についてはへンリー・ジョージ、金についてはシルビオ・ゲゼルを見出す。
ヘンリー・ジョージが行った人間の貧困の基礎についての分析は、まだ一度も反駁されてはいない。耐えるための救いをもたらす彼による便宜的な手段は、賛同者より反論者を多く生み出した、というのは、便法が学者的な思考にとって原理より重要だからである。いつものように、手段を目的と間違える鳩の巣穴的な思考である。シルビオ・ゲゼルの 『自然の経済秩序』は、ヘンリー・ジョージがゲゼルの成功に必要であったように、ヘンリー・ジョージの成功に必要であった。二人は、同じ盾の反面であるが調和している。
『自然の経済秩序』の前書きと「進歩と貧困」の前書きは、記録された英語の最も美しいものの二例である。両者は、万能薬よりむしろ原理を提示し、それぞれ、利得の手品師である職業的経済人たちには素朴と見える単純さをもって土地と金を扱っている。
| 20世紀の世界の政治の潮流 •20世紀初頭。工業の発展、独占資本と都市集中による労働者の劣悪な環境に対し、19世紀末から始まっていた福祉国家的な体質を強める傾向があった。 •1929年大恐慌の発生により資本主義の欠陥があきらかになったとして、政府が金融・財政・農業・産業・労働とあらゆる部面から経済への介入を進める政策を取った。市場の失敗が大きな政府を呼んだ。ニューディールに始まる政策は、1960年代まで所得配分を平等化の方向に向かわせ、製造業の生産性と賃金が並行して上昇した。 •1970年代にはいると オイルショックをきっかけに失業者数が増大する一方、物価上昇が止まらないスタグフレーションになり、 世界の資本主義体制は 深刻な危機を迎えた。ソ連、中国などの社会主義体制でも工業化政策が行き詰まりに直面した。 •1980年代以降、新自由主義（より自由で競争的な資本主義）が台頭。レーガン、サッチャー、中曽根。小さい政府。金融自由化 規制撤廃、グローバリゼーション、競争とスピードのストレスの高い社会、所得格差。 •金融資本主義の破綻（2008 リーマンショック）。 ベル・ケース・ラフォレット（ロバート・ラフォレットの妻）
法律家、女性の参政権運動、第1次世界大戦時の平和運動に携わった。ニューヨーク・タイムスは、良く知られていないが公のことに関して最も影響があったアメリカの女性としている。
ウィスコンシン大学卒業後、タリアセン近郊のスプリング・グリーンで高校教師、バラブーで中学教師をしていた。  ウィスコンシン・アイディア
進歩的政策を発展させるときに州政府とウィスコンシン大学との密接な連携の雰囲気を作り、これはウィスコンシン・アイディアと呼ばれることになった。
ウィスコンシン・アイディアは研究者や専門家の関与を通して法制の根拠を作る概念に発展した。この計画を実行するためにラフォレットはウィスコンシン大学マディソン校との共同作業を始めた。このことでウィスコンシン州は「民主主義の実験室」となり、「進歩的法制の発展に最も重要な州」ということになった。   ライトの「the Living City」の図表にあるTHE NEW FREEDOM FOR LIVING IN AMERICA （ブロードエーカーシティーのマニフェスト）はこのプログレッシブ党の綱領が元になっていると思われる。 参考、引用文献 ﾗｲｵﾈﾙ･ﾏｰﾁ Lionel March BroadacreCity：Intellectual Sources Frank Lloyd Wright the Phoenix Papers VolumeⅠ Broadacre City ｐ.80-117 ウィスコンシン歴史協会サイト 1938年 フィル・ラフォレットは州知事に再選されなかった。その春、ルーズベルトが大統領の3期目に出馬しないと考え、ラフォレットは全国革新党を立ち上げ、第3の政党を作ろうとしたが、ルーズベルトは慣習を破り3期目に出ため、全国革新党の計画が実現することはなかった。 フィル・ラフォレットはそれ以後公職には就こうとしなかった。  フィル・ラフォレットは、父と同じく戦争に強く反対したが、いざ戦争が始まると陸軍に志願し
マッカーサーのスタッフとして南東太平洋で働いた。1942.10-45.6 後にマッカーサーの大統領選1948で陣頭指揮を行った。
 ロバート・ラフォレット・ジュニア 共和党に戻るも、上院議員予備選挙で僅差でジョセフ・マッカーシーに敗れた。1946 フランクリン・ルーズベルト（1882-1945）、大統領（1933 – 1945 4期） 民主党 世界恐慌に対しては有効的な対策を取れないまま大統領職を退いた前任のハーバート・フーヴァーに対し、 ルーズベルトは 「ニューディール政策」と呼ばれる、政府による経済への介入（積極的な経済政策）を行なった。団体交渉権保障などによる労働者の地位向上・テネシー川流域開発公社 (TVA) などの大規模公共事業による失業者対策・社会保障の充実などの政策を行って克服を図った。これらの政策によって1930年代中ごろには経済に回復の兆しが現れたが、いち早く均衡財政へ回帰しようとする動きから、政策を後退させたために再び危機的な状況へ陥った。（ルーズベルト恐慌1937）
しかしながら、1941年の第二次世界大戦参戦による軍需の増大によってアメリカ経済は回復し、失業者も激減した。近年では太平洋戦争が無くても成功したのではないかという意見と、最初から太平洋戦争の開戦が無ければ成功しえない政策であったという意見（ミルトン・フリードマンら）が対立し、議論の対象になっている。ただし前政権における清算主義金融政策からの脱却、管理通貨制度の確立（大統領令6102号により、市民に金貨、金塊の保有禁止を命令した）は、現在では大方の立場から有効な政策であったと認められている。
それまでアメリカの歴代政権が取っていた古典的な自由主義的経済政策（政府は市場には介入せず、経済政策も最低限なものにとどめる）から、政府がある程度経済へ関与する社会民主主義的な政策へと転換したものであり、第二次世界大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えた。世界で初めてケインズの理論を取り入れたと言われる。 （その後ソ連が台頭し反共、冷戦,の時代へと移り変わった。ルーズベルトの評価は割れている。）
・農地改革 アンドリュー・グラダンツェフが担当。封建的な日本の農村と土地制度に対する、1930年代のアメリカにおける農業危機に復活の兆しを見せた「民主主義の橋頭堡としてのジェファーソン型自作農主義」という伝統理念がその底流にある。
小作料が収穫物の半分を占める地主制のもとにある小作人の地位向上、自作農創設は戦前の農林官僚の悲願であった。（農林省 和田博雄）
この結果、アメリカ南部での農村改革や、ニューディールの実践者がアメリカで創り出した少数の自作農とは比較にならない規模の安定的社会層が出来、 現在の日本の形が創られた。 GHQ要員の多くは当時30から40歳台であり、青年期に米本国でニューディール改革の洗礼を受け、大戦中はルーズベルト大統領の提唱した｢４つの自由 （言論及び表現の自由・信仰の自由・欠乏からの自由・恐怖からの自由 ） ｣などの理想に燃えて従軍した世代に属していた。
•日本国憲法公布（1946）
・遠藤新は
ＧＨＱルーミスの進言を得て文部省の新制中学の建築設計手引書を改定（1948） •朝鮮戦争（1950～1953）
特需景気
•サンフランシスコ講和条約（1951）
日米安全保障条約  ヘンリー・ジョージ  |
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